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離婚の理由

協議離婚の場合には、夫婦双方が合意に達していれば離婚は成立します。
よって、その理由が厳しく問われることはありませんが、合意に達しない場合、その理由いかんで対処が変わることもあります。

例えば、性格の不一致が原因としてよく挙げられますが、曖昧すぎる表現なので、離婚の原因としては認められない場合もあります。
一方で、DV（ドメスティック・バイオレンス）や生活費を入れないといった場合は、正当な離婚理由として認められることになります。

もっとも、個別のケースそれぞれに、理由もさまざまあるのが、離婚の実態といえるでしょう。
ただし、訴訟になった場合、民法が定めている「法定離婚原因」には以下の5つがあることを覚えておきましょう。

解決必須項目

離婚が目の前にちらつく時点では、つい過去にとらわれて感情的なことが先になりがちですが、むしろ、前へ進むために、解決すべき問題があることを知っておいてください。

離婚後の生活のこと、子どものこと、お金のこと、戸籍やすべての手続きのことなど、離婚には多くの生活に根ざす内容がからむことがあることを承知のうえで、当事者は一つひとつ解決していかなくてはなりません。

そのとき、離婚問題に精通している経験豊かな行政書士なら、依頼者さまにとってできるだけ不利にならないようなアドバイスが可能です。

協議離婚で失敗しないために

信頼できる専門家に依頼する

当然のことながら、離婚という人生の一大事を扱うわけですから、依頼者さまが行政書士を信頼できなければ、うまくいくものもうまくいかなくなる可能性があります。
1回会ったぐらいではわかりにくいかもしれませんが、客観的な情報や直感を総動員して、最後までのプロセスを一緒に歩み、信頼関係を築ける相手かどうか、判断してください。

洗いざらい全部話す

行政書士はあくまで依頼者さまの立場に立って、離婚を有利に進めようと働きかけます。
そのためには、あらゆる情報が必要です。
嘘偽りなく、洗いざらいすべてをお話しいただいたうえで、そこから進むべき道筋、講じるべき対策を導き出すことが大切です。

協議離婚といえども、場合によっては狸の化かし合いのような修羅場になることがあります。
そのとき、行政書士がすべてを知っているのとそうでないのとでは、結果が大きく違ってしまうこともあるからです。

離婚前に決めておくべきことがある

ご自分でよくよく考えた結果、あるいは行政書士に相談した結果、「離婚する」と決意したら、そこが一連の離婚プロセスのスタートといえるでしょう。
協議離婚に必要な項目は、別ページで解説いたしますが、まず知っておいていただきたいのが、双方の最終合意に向けて、取り決めなければならない項目がたくさんある、ということです。

親権＋養育費や面接交渉といった子どものこと。
財産分与や慰謝料といったお金のこと。
そして、それらの内容を記載する協議離婚書さらに公正証書のこと。

一つひとつ丁寧に、できれば問題なくスムーズに進行するよう、ご自分はどうしたいか、ある程度、決めておくことをおすすめします。